第１条（用語の定義）

本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。

1. 「本サービス」とは、が提供するサービスの総称をいいます。
2. 「登録利用者」とは、本規約第３条に従って、利用者登録を行った者を指します。
3. 「一般利用者」とは、本サービスを利用する「登録企業」以外の者を指します。
4. 「利用者」とは、「登録利用者」と「一般利用者」を併せた総称となります。

第２条（本規約の範囲と変更）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する管理者と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、管理者と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 管理者は、管理者が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。
3. 本規約を変更する場合、管理者は、本サービスのウェブサイトへの掲示その他管理者が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本規約の内容を通知します。ただし、法令上利用者の同意が必要となる変更を行う場合は、管理者が適当と判断した方法により同意を得るものとします。
4. 管理者が本サービスのサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、そのルールの名称を問わず、本規約の一部を構成するものとします。
5. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第３条（利用者登録の申込み）

1. 「レジリエンス.com」に企業情報を登録する場合には、本サービスの利用者登録を行い、登録企業となる必要があります。
2. 利用者登録は無料です。
3. 利用者登録を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、管理者の用意する申込手段で利用者登録の申し込みを行い、管理者が承諾する旨の通知を発した時点で、利用者登録が完了し登録利用者の地位が与えられます。
4. 登録希望者が次に掲げる事項に該当し、または該当するおそれがあると管理者が判断した場合、管理者は当該登録希望者からの申込みを承諾しないことがあります。この場合、管理者は拒絶の理由に関し一切の説明義務および損害賠償義務を負いません。
   1. ①前項に定める申込みに不備（虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。）がある場合
   2. ②登録希望者が重複して利用者登録の申し込みを行った場合
   3. ③登録希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、利用者登録の抹消、登録利用者資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合
   4. ④登録希望者が暴力団等反社会的勢力（第13条にて定義します。）と関係を有し、または公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
   5. ⑤その他、登録希望者を利用者登録することが不適切であると管理者が判断した場合

第４条（登録情報の変更）

1. 登録利用者は、管理者に届け出ているメールアドレスに変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続を行う方法により、登録内容の変更届出を行うものとします。なお、登録内容の変更がなされなかったことにより登録利用者に生じた損害については、全て当該登録利用者が負うものとし、管理者は一切の責任を負いません。
2. 登録利用者に対する管理者からの通知は、通知時において、本サービスに登録されている登録利用者のメールアドレスにメールを送信することをもって通知したものとみなします。
3. 登録利用者は、管理者から登録利用者宛に送信される電子メールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や登録利用者のメールアドレスが変更された等の事情により、当該登録利用者に配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、管理者からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。
4. 管理者は、当該登録利用者に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
5. 前二項の場合に、登録利用者が管理者からの通知を受領できなかったことで、登録利用者に如何なる損害が生じたとしても、管理者は一切の責任を負いません。

第５条（利用停止等）

1. 登録利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、管理者は、当該登録利用者に対して事前に通知することなく、当該登録利用者による本サービス用サイトへのアクセスを禁止する等の適切な措置をとることができるものとします。なお、管理者は当該措置を行った理由について、当該登録利用者に開示する義務を負いません。
   1. ①本規約またはガイドラインに違反したとき
   2. ②登録利用者が管理者のコンピューターに保存されているデータを管理者に無断で閲覧、変更もしくは破壊したとき、またはそのおそれがあると管理者が判断したとき
   3. ③登録利用者の本サービス利用態様が公序良俗に反しまたは登録利用者にふさわしくないと管理者が判断したとき
   4. ④本サービスの運営を妨害していると管理者が判断したとき
   5. ⑤登録利用者が他の登録利用者または第三者の権利を侵害していると管理者が判断したとき
   6. ⑥登録利用者が虚偽の情報を登録していたとき
   7. ⑦登録利用者が本サービスを通じて無許可で営業を行っていたとき
   8. ⑧その他、管理者が合理的な理由に基づき登録利用者に対し本サービスの提供を継続することが不適当であると判断したとき
2. 登録利用者が、前項の各号の一つに該当する場合、管理者は、当該登録利用者に対して事前に通知することなく、前項に定める措置に加え、当該登録利用者の登録を抹消し、または当該登録利用者の登録利用者資格を一時停止する等の適切な措置をとることができるものとします。
3. 前二項に定める措置は、管理者から当該登録利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、管理者は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。

第６条（サービス提供の一時停止）

1. 管理者は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   1. ①システムの点検または保守を緊急に行う場合
   2. ②コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
   3. ③地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合
   4. ④その他、管理者が停止または中断を行う必要があると判断した場合
2. 管理者は、本条に基づき管理者が行った措置に基づき登録利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第７条（退会）

1. 登録利用者は、管理者所定の登録抹消手続を行うことにより、いつでも本サービスの退会（利用者登録の抹消）をすることができます。
2. 登録利用者が退会手続を完了した場合、またはその理由を問わず、管理者と登録利用者との間の本規約に基づく契約が終了した場合であっても、本条（退会）、第8条（禁止行為）、第9条（個人情報等の取り扱い）、第10条（知的財産権）、第12条（免責事項）、第13条（反社会的勢力への不関与）、第14条（分離可能性）および第15条（準拠法、管轄裁判所）の規定については、その効力を有するものとします。

第８条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. 本サービスの提供する情報（全部、一部を問いません）を、管理者の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売またはこれらの目的で使用するために保管する行為
2. 本規約に違反する行為
3. 他人の知的財産権を侵害する行為
4. 他人のプライバシーを侵害する行為
5. 他人の名誉・信用等を侵害する行為
6. 公序良俗に反する行為
7. 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
8. 事実に反した情報および架空の情報を提供する行為
9. 管理者が特に許可をした場合を除き、営業、宗教活動および政治活動を目的として、登録利用者に対して連絡を取る行為
10. 管理者や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為
11. 管理者の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
12. 本サービスおよび本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェアまたはプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
13. 法令に違反する行為または法令に違反するおそれのある行為
14. その他、管理者が不適切であると判断する行為

第９条（個人情報等の取り扱い）

1. 管理者は、登録利用者が登録した個人情報、登録利用者が管理者のサービスを通じて管理者に提供した個人情報、その他の本利用者が管理者に提供したすべての情報（以下、総称して「提供個人情報」といいます。）を本サービスの「プライバシーの考え方」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2. 管理者は登録利用者に対して、メールその他の方法により、広告（管理者のものに限らず、提携先企業を含むがこれに限りません。）を含む情報提供を行うことができるものとし、登録利用者は、これに同意するものとします。なお、登録利用者が情報提供を希望しない場合は、情報提供を行わないものとします。
3. 管理者の提携先企業や広告主企業のウェブサイト等は本サービスとは別個のプライバシーポリシーを設けていますので、それぞれご確認ください。なお、管理者はこれらの独立した規約や活動に対していかなる義務や責任も負っておりません。
4. 登録利用者が、管理者、登録利用者自身、他の登録利用者、または第三者に不利益を及ぼす行為をしたものと管理者が判断した場合は、管理者は登録利用者情報を当該第三者や警察または関連諸機関に通知することができます。
5. 裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会、消費者センターまたはこれに準じた権限を有する機関、または管理者に対して秘密保持義務を負う者から、登録利用者情報についての開示が求められた場合は、管理者の権利、信用や財産を保護する目的で情報の全部または一部を開示するものとします。
6. 管理者は本サービス運営事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに登録利用者の登録情報、提供個人情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。
7. 管理者は、本サービスを通じて得た情報や登録利用者から提供または入力された情報を、情報の分析や評価をし、第三者への情報提供等のために利用することがあります。

第１０条（知的財産権）

1. 本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は管理者および本サービスにコンテンツ等を提供している提携先企業に帰属しています。
2. 本サービスまたは広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
3. 利用者は管理者、提携先企業、広告主企業等の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、管理者は、一切の保証をしないと同時に、利用者がこれらの行為を行った場合、損害賠償請求をすることがあります。
4. 利用者が管理者に提供したすべての情報（以下「提供情報」といいます。）に関する著作権その他の権利（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。）は、利用者が本サービスに対して当該情報を送信した時点で管理者にすべて譲渡されます。また、利用者は、提供情報に関する著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないこともあらかじめ承諾するものとします。
5. 前項の規定にかかわらず、管理者は利用者からの提供情報について、当該情報の提供を行った利用者自身が利用することを無償で許諾するものとします。ただし、利用者がこれにより利益を得ることは禁止し、利用者が提供情報の利用により利益を得た場合は、管理者に当該利益相当額を支払うものとします。
6. 利用者は提供情報の権利帰属に関して、管理者に対して、いかなる権利の主張および行使も行わないものとします。

第１１条（サービスの変更・追加・廃止）

1. 管理者は、理由の如何を問わず、登録利用者に事前に通知することなく、登録利用者等の内容を変更、追加、中止または廃止することができるものとします。
2. 管理者は、理由の如何を問わず、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。
3. 管理者は、利用者に通知の上、本サービスの全部または一部を中止または廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部または一部を中止または廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止または廃止をすることができるものとします。
4. 管理者は、登録利用者等および本サービスを変更、追加、中止または廃止したことにより利用者または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第１２条（免責事項）

1. 管理者は、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
2. 利用者は、本サービスまたは本サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの利用が停止される場合があることをあらかじめ承諾し、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を管理者に請求しないこととします。
   1. ①本サービスまたは本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止の場合
   2. ②コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合
   3. ③その他、やむをえない事情による停止が必要であると管理者が判断し、停止を行った場合

3. 管理者はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。
   1. 本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り（管理者の不注意によるか、その他によるかを問いません。）またはその他の状況により（全部、一部を問いません。）引き起こされ、発生し、もしくはこれらに起因する損失または損害
   2. 本サービスを通じて提供される情報の使用または使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、または付随的な損害（このような損害の可能性について管理者が事前に通告を受けたかどうかを問いません。）

4. 管理者は、登録利用者が提供したすべての情報の完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等について、いかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。
5. 本サービスを通じて、利用者が取得する情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、すべて利用者の自己の責任と判断のもとで利用するものとし、その内容から発生するあらゆる問題について管理者は一切の責任を負いません。また、本サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について管理者は一切の責任を負いません。
6. 本サービスまたは本サービスが提携するサービスにおいて、本利用者間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、管理者はいかなる責任も負わず、補償を行いません。
7. 本利用者間で生じたトラブルについては、全て当該当事者間により解決頂くものとし、管理者は両者間の取り次ぎ、交渉、情報提供その他一切のやり取りについて関与する義務を負いません。
8. 管理者は、下記の各号に該当する記載を発見した場合、予告なく、当該記載を削除し、または記載の修正を行う場合があります。なお、削除や修正対象に該当するか否かの判断は、全て管理者が行い、管理者は、削除や修正を行った理由について、開示する義務を負いません。また、削除や修正に起因して損害が生じたとしても、管理者は、一切の責任を負いません。

1. 本規約に反する記載
2. 公序良俗に反する記載
3. 有害なプログラム・スクリプトなどを含む記載
4. 他人の名誉・信用を害する記載
5. 本サービスの運営を妨げる記載
6. その他、管理者が不適切であると判断した記載

9. 管理者は、管理者が提供するサービスまたは本サービスが提携するサービスの、デザイン等の仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によって利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
10. 管理者は、本サービスに関連して利用者または第三者が被った損害について、管理者に故意または重過失がある場合を除き、一切賠償の責任を負いません。なお、管理者に故意または重過失がある場合、管理者の賠償責任の範囲は、管理者の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとすることに管理者および利用者はあらかじめ合意します。

第１３条（反社会的勢力への不関与）

1. 利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣といいます。）に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
2. 管理者は、利用者が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または正当な理由なく関与していると判断した場合、当該利用者に事前に通知等を行うことなく、当該利用者の本サービスサイトへのアクセスを禁止し（登録利用者である場合には、登録利用者の登録を抹消等も含むがこれに限りません。）、当該利用者が行った書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。
3. 管理者は前項の措置による本利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第１４条（分離可能性）

1. 本規約の各条項の全部または一部が法令に基づいて無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の無効または執行不能と判断された部分以外の部分および本規約のその他の条項は、継続して完全に効力を有するものとします。
2. 本規約の各条項の一部が、ある本利用者との関係で無効または執行不能とされ、または取り消された場合であっても、その他の本利用者との関係においては、本規約は継続して完全に効力を有するものとします。

第１５条（準拠法、管轄裁判所）

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、福岡地方裁判所または福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。